老後の住まいについての記事一覧

老齢期になると、体の自由がきかなくなったり、持病をかかえるようになることは避けられません。それまでと同じように暮らせなくなる方もいらっしゃるでしょう。そうなったとき、ご家族と同居できる方はよいのですが、高齢者のひとり暮らしや、高齢のご夫婦のみの場合、新たな住まい方を考える必要が出てきます。
そんな高齢者と、それを支えるご家族や支援者の方のために、老後の新たな住まい方を解説します。ここでお伝えする情報をもとに、ご本人もご家族も納得できる「老後の住まい方」をお探しください。

介護保険の「特定施設入居者生活介護」の認定を受けた施設で、食事や清掃から介護サービスまで、すべてを施設のスタッフが提供するタイプの有料老人ホームです。有料老人ホームのうちでは最も数が多く、「老人ホーム」と言ったときに多くの方が思い浮かべるのはこのタイプでしょう。介護サービスについては、施設のケアマネージャーがそれぞれの状況や要望に応じて利用計画を立て、それにもとづいて施設の介護スタッフがサービスを提供する仕組みになっています。
この中で、要介護1以上の方を入居対象に限定したものが「介護専用」型、要介護認定されていない方でも入居できるのが、「混合」型です。

☆良い点☆　
すべてのサービスは、基本的に常駐…

食事や清掃などのサービスがついた、高齢者限定のサービスアパートメントといったおもむきの施設です。基本的に自立して生活できるけれど、家事が面倒だとか、万一のときに一人では不安、などと考える方のための選択肢になります。

☆良い点☆
自宅で暮らす場合に必要な、最低限の家事から解放されて老後の暮らしを楽しめる

★悪い点★
原則として自立して暮らせることを前提にした施設なので、介護が必要になったら退去するか、併設の介護棟、提携の介護付き老人ホームなどへ転居しなければならない

○費用○
運営者によって異なるが、一般に他の施設や住宅を利用するより高額な場合が多い

認知症をかかえた高齢者が、10人以下の少人数でグループをつくり、家庭的な環境の中で暮らす施設です。介護付き有料老人ホームなどと違い、入居者が一方的にサービスを受けるのではなく、それぞれの状況に応じて家事などを分担しながら共同生活することで認知症の進行をおさえる目的があります。 全国に8,000件前後の施設がありますが、その性質上ひとつの施設あたりの定員が少ないため、入居待ちをしなければならない場合も多くなっています。
○費用○
地域や運営会社によっても異なるが、月額利用料は15～20万円程度

一般型の介護付き有料老人ホームと同様、常駐スタッフが生活支援から介護サービスまでのすべてを提供する施設で、通称「特養（とくよう）」と呼ばれます。入居対象は、要介護1以上で日常的な医療ケアを必要としない高齢者です。かつては4人部屋が一般的でしたが、2003年からユニットケアが制度化さたことにより、現在では個室が主流になっています。 高齢者向けの施設としては国内で最多の定員がありますが、入居待ちの方は全国で40万人前後いるため、最低数ヶ月は待たないと入居できないのが現状です。ただし、要介護度が非常に高く自宅での介護が困難な方、緊急性のある方、所得が低く民間の有料老人ホームを利用できない方などは、優先…

介護保険の「特定施設入居者生活介護」の認定を受けていないタイプの有料老人ホームで、施設スタッフが提供するのは食事サービスと、緊急時の対応などの日常的な生活支援だけです。一般型の介護付き有料老人ホームの次に多いのがこのタイプの施設です。
仕組みとしては、外部サービス利用型の介護付き有料老人ホームとほとんど変わらないように見えますが、介護保険の認定を受けていない住宅型老人ホームは介護サービスを提供しないので、賃料や一般的な管理費は施設に支払い、介護サービスの利用料金は外部の事業者に支払うことになる点で異なります。

☆良い点☆
介護サービスについては、入居者個人が外部のケアマネージャーと相談して選択できる…

高齢者が安全に安心して居住できるように、「バリアフリー化」され、「緊急時対応サービス」の利用が可能な賃貸住宅です。また、高齢者の生活を支援するために、任意の付加的サービスを提供したり、社会福祉施設等を併設することで、より安心して住み続けられる住宅とすることもできます。
高齢者向け優良賃貸住宅制度は、６０歳以上の単身・夫婦世帯の方等を入居対象に、このような良質な賃貸住宅を、民間活力を活用して供給促進するための制度です。高齢者向け優良賃貸住宅を供給する事業者は、「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に基づき、各種の支援措置を受けることができます。

入居者を高齢者に限定した賃貸住宅で、通称「高専賃（こうせんちん）」といいます。各都道府県に「高齢者専用賃貸住宅」として登録する際に、家賃や前払い家賃の保全義務、共同利用の食堂や浴室の有無などについて、決められた情報を公開しています。「高齢者専用」ということ以外には特に規定はないので、バリアフリーでない物件もあれば、高齢者向けのケアサービスを備えたものまで様々です。賃貸住宅ですので、入居条件や費用などは事業者によって異なります。 高齢者専用賃貸住宅の中でも、介護保険の「特定施設入居者生活介護」の認定を受ける要件を満たしているものは「適合高専賃」と呼ばれ、実質的に介護付きの有料老人ホームに近い物件も…

治療が済んだ後、病状が安定するまでの高齢者を受け入れている施設で、通称「老健（ろうけん）」と呼ばれています。日常的な医療ケアが必要な方、病状は安定しているけれど、自宅での生活にはまだ不安がある方向けに、介護サービスだけでなく、医療サービスやリハビリ指導などを行います。もともと自宅復帰を目標にしているので、原則として、長期の入居には対応していない点には注意が必要です。 ○費用 ○
月額利用料10万円前後

医療法で定められた療養病床を有し、治療・療養上の管理、看護など医学的管理のもとで、介護サービスや日常生活支援などを受けられる施設です。特別養護老人ホーム（特養）や老人保健施設よりも要介護度の高い方が多く利用されています。介護保険が適用される療養病床は2011年度末に廃止されることが決まっており、その後は医療型の療養病床や、介護保険施設である特別養護老人ホーム（特養）や老人保健施設に順次転換される予定です。 ○費用○
月額利用料15万円前後